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日本では刑法185条および186条、賭博及び富くじに関する罪において賭博行為が禁止されているため、カジノの設置は認められていないが、カジノの設備にある遊技自体は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条八（通称：8号営業）によって「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」と区分されるものに該当する。

その為、景品や金銭に引換の出来ないチップ、メダル等を用い、カジノ的な雰囲気を楽しむカジノバーやメイドカジノ、メダルゲームなどを設置したゲームセンターなどは認められているが、これを隠れ蓑にして賭博を行うものも存在し、たびたび摘発されている。
しかし、一方でパチンコが類似した営業形態として営業されており、カジノが禁止されていることとの法的整合性の面で問題が生じている。

日本に存在する違法カジノ店（アングラカジノ）にはスロットマシンはほとんど設置されておらず、主流も21世紀に入ってからはルーレットからバカラによるものになっている。
またパチンコ・パチスロ機を用いた違法カジノも現れている。

また、インターネットを使って海外のオンラインカジノを国内から接続してプレイすることも可能となっており、現在のところ、これが違法であるという判例もなくグレーゾーンであると言えるが、オンラインカジノを客にプレイさせて換金行為を行っていたインターネットカフェは賭博罪の容疑で摘発されており、今後オンラインカジノの法整備が行われ、海外のオンラインカジノをプレイして摘発される可能性もあると言える。

21世紀初頭現在、一部の地方自治体の中にはカジノによる税収や経済効果を求めて、カジノの許可権限を持つ構造改革特区を目指す動きがあり、石原慎太郎東京都知事や自民党の一部の議員も合法化を求めている。
石原知事は特にパチンコと同様の営業形式で参入することを検討したが、現行法上、賭博が禁止されていることからパチンコと同様の営業形式でも法に触れるとして参入を諦めた経緯があり、パチンコ営業の放置との整合性からも、パチンコ規制も含めた法的整備が問題になっている。
しかし、青少年への悪影響、治安悪化、暴力団などの犯罪組織の資金源になるなどの恐れや、パチンコ産業からの献金を受ける国会議員がいるなかで法改正を必要とするため法的整備は進んでおらず、また、共産党や社民党などがカジノ自体に反対しており、実現には至っていない。（wikipedia参照）